例えば、
・会社を設立したいが、手続がわからない
・会社設立後に提出が必要な書類の作成が面倒、わからない
・会社の資本金、機関、役員の構成等はどのようにしたらよいか？
・開業準備に時間がない
・適用できる補助金があれば利用したい
・開業当初で顧問報酬を抑えたい
・現在個人事業としているが、会社設立と個人事業とどちらのほうがメリットがあるか？
 
当会計事務所では、起業・独立開業のお客様で、顧問契約して頂いた方には、フルサポートして、
以下のサービスパックを提供しております。

起業・独立・開業支援サービスパック １．会社設立に関する業務支援 会社設立には、様々な書類の作成、役所への提出などが必要です。 会社設立の手続について　参考： 当会計事務所では、以下の業務を3万円でお引受いたします。 ① 会社設立または個人事業とのメリットデメリットの検討 ② 定款作成支援 ③ 商号調査 ④ 会社設立後の各申請書類の作成   ①会社組織または個人事業とのメリットデメリットの検討 会社組織のほうが社会的信用が高いといったメリットがありますが、会社と個人事業では税金の種類（会社は法人税、個人事業は所得税）・税率も異なり、法人であれば社会保険への加入も義務付けられるなど、検討すべき内容は多くあります。 また、会社組織とする場合、資本金額、役員構成、設立方法など多くを決定しなければなりません。 これら検討すべき内容をお客様に提示・アドバイスし、会社組織または個人事業とするか、 会社組織とする場合はどのような会社組織とするかについて、お客様の意思決定をサポートします。 ②定款作成支援 定款は、会社の目的、組織などの会社の基本的なルールを定めたものです。 定款は作成後、公証人の認証を受ける必要がありますが、定款の認証には手数料が5万円かかります。 また、紙での定款認証の場合、収入印紙4万円が必要ですが、当事務所では、定款の電子認証に対応の行政書士と提携しており、印紙代4万円を節約することができますので、お客様は、当事務所に対する報酬12万円のほか、約22万円の費用、合計約34万円で会社設立することができます（会社の設立方法を発起設立とした場合）。 個人ですべて設立手続を行った場合、約26万円で会社設立することができます（会社の設立方法を発起設立とした場合）。 ③ 商号調査 同一の住所で同じ商号は使用できません。 同一住所にこれから使用しようとする商号と同じ商号の会社があることはほぼないとは思いますが、 法務局で商号のファイルを閲覧し、同一住所に使用しようとする商号がないことを調べる必要があります。 同一住所に同一の商号がなければ会社設立に支障はありませんが、同一市町村に似たような商号がないか、 また、商標登録がなされていないかについても調べておくべきです。これらの調査をお客様に代わり行います。 ④会社設立後の各申請書類の作成 会社設立後には、諸官庁へ申請書類を提出する必要があります。 当会計事務所では、社会保険労務士と提携しており、税務署への提出書類のほか、社会保険事務所への提出書類の作成もサービスパックに含まれています。

起業・独立・開業支援サービスパックは、起業・独立開業のお客様で、顧問契約して頂いたお客様を対象としています。
起業・独立・開業のお客様は、設立1～2期目については、下記の顧問内容・報酬とさせて頂きます。

月次顧問料　25,000円（税抜）
決算報酬　150,000円（税抜）

① 月次決算の報告
② 決算予測
③ 決算書作成・財務分析
④ 税務申告
⑤ 会計税務相談

会計処理はお客様での処理（記帳代行の場合は別途報酬を加算させて頂きます。月間仕訳数100以下の場合　10,000円（税抜））。

また、20,000円相当の会計ソフトを10,000円（税抜）で提供致します。
会計ソフトを使われたことがない初心者のお客様でも経理処理できるように、経理処理業務をお客様と構築し、お客様ご自身でデータ処理できるように会計ソフトの導入指導いたします。

また、上記顧問契約は、設立間もない（第1期目から2期目）、売上規模3,000万円未満のお客様も対象とさせて頂きます。