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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
会社概要、 設立方法の検討	機関設計(役員構成)、資本金の額、設立方法(発起設立か、募集設立か）などを検討します	募集設立の場合、議決権を2/3以上にする 株主名簿の作成(株主の氏名、名称、住所、株式の種類・数　取得日) 資本金は1,000万円未満が有利

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
発起人会議事録の 作成	①商号	①商号（類似商号調査を行う） 同一住所・同一商号は登記できない 本店所在地管轄の登記所で、商号調査簿(法務局・登記所)の閲覧申請書に必要事項を記載し提出 同一の業種は、法人、個人のどちらも調査対象 定款指定の業種すべてが調査対象 ②許認可を要する業種かをチェックする ③最小行政区画(市町村、政令指定都市の区)まで記載する方法がよい （その他の注意点） ・発起人が1人の場合は、発起人決定書を作成 ・会社保管用と金融機関用の2部を作成(募集設立の場合) ・発行可能株式総数を定款に記載しておくほうがよい(設立時に発行する株式数は4分の1を下回ることはできないが、譲渡制限会社は制限なし) ・取締役会非設置会社の場合、定款に選定方法の定めが無ければ、設立時取締役全員が設立時代表取締役になる (譲渡制限会社のメリット) ・取締役1名でOK ・役員の任期を10年まで延長可能
	②事業目的
	③本店の所在地
	④事業年度
	⑤発起人総代

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
会社の代表者印の作成		登記所が発行、印鑑届出書用紙は登録所で配布

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
定款の作成		3通作成(公証人役場用、会社保存用、登記所用)
絶対記載事項	①商号
	②事業目的
	③本店の所在地
	④設立時の出資額
	⑤発起人の氏名・住所・引受額	⑤取締役の氏名、代表取締役の氏名・住所
	⑥発行可能株式総数	⑥株式の種類、数
相対的記載事項	①株式の譲渡制限	定款の附則にあらかじめ設立時取締役と監査役を記載し、それぞれの者が発起人として記名、押印している場合は、定款の記載が役員就任の承諾の書面となり、就任承諾書を別途作成する必要は無い
	②公告の方法
	③株券の発行
	④取締役会や監査役の設置
任意記載事項	①事業年度	定款で定めなくてもOKだが、左記事項は記載を検討
	②取締役・監査役の人数
	③株券の不発行

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
公証人役場で定款の 認証を受ける	①発起人全員の(個人の)印鑑証明書	公証人役場で定款の認証を受ける
	②委任状(司法書士に委託する場合)	収入印紙4万円
	③定款	認証手数料約5万円

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
出資金の払込	①出資払込事務取扱委託書	①金融機関に置いてある ②認証を受けた定款 ③定款で取締役、監査役を定めていれば不要 ④募集設立の場合に必要 ⑤個人の印鑑証明書 発起設立の場合、出資者個人の通帳残高コピーOK
	②定款の写し
	③発起人設立議事録または発起人決定書の写し
	④株式引受人名簿
	⑤発起人総代の印鑑証明書
	⑥設立登記申請書

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
取締役による調査	①現物出資の財産評価額の相当
	②全発行株式の払込
	③コンプライアンスの検討

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
調査報告書の作成		登記申請用、会社保存用を作成。発起設立の場合不要。

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
登記申請書類の用意	①登録免許税納付用台紙
	②取締役、監査役の選任決議書	定款の附則にあらかじめ設立時取締役と監査役を記載し、それぞれの者が発起人として記名、押印している場合は、定款の記載が役員就任の承諾の書面となり、就任承諾書を別途作成する必要は無い
	③取締役、監査役の就任承諾書
	④取締役、監査役の調査報告書	出資の履歴の調査
	⑤株式払込金保管証明書	発起設立の場合は通帳のコピーでOK
	⑥代表者の印鑑届書	会社の代表者印
	⑦代表取締役の印鑑証明書	個人の印鑑証明書
	⑧登録用紙と同一の用紙	OCR用紙
	⑨取締役会議事録	取締役会で代表取締役を決定している場合
	⑩定款	認証を受けた定款
	⑪資本金の額の計上に関する証明書	発行可能株式総数、設立時の発行株式数、役員および所在地を定款で定めていない場合
	⑫株式の引受を証する書面	定款に定めていない場合に必要
	⑬財産引継書	変態設立の場合に必要
	⑭弁護士等の証明書	変態設立事項を定款に記載している場合に必要
	⑮有価証券の取引所の相場を証する書面	価格のある有価証券を現物出資した場合
	⑯委任状	司法書士に委託する場合に必要
	⑰発起人同意書	発行可能株式総数、設立時の発行株式数、役員および所在地を定款で定めていない場合

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
登記所に設立登記申請	株式会社設立登記申請書	申請は、設立取締役の設立事項の終了時か会社設立日として定めた日のいづれか遅い日から2週間以内
		法務局備え付けのもの、またはPCにて作成し、定款の文字と一言一句同じように記入
		登録免許税は収入印紙、現金の2通り、事前に登記所に確認する

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
登記補正	申請した登記に修正事項がある場合

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
登記完了		登記事項証明書の交付(申請書には収入印紙ではなく、登録印紙)
		代表者事項証明書の交付
		代表者の印鑑証明書の交付

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設立の流れ	決定事項および必要な書類	チェックポイント
諸官庁への届出	諸官庁への届出

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